2021-03-24 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
ここにちゃんと、直轄工事等におけるということで、逆に明記しておりますので、あえてこんな直轄工事と書かなくても、公共工事全般と書けばそれでいいわけです。それだけのことをちょっと頭に入れて、しっかりと頑張っていただきたいと存じます。 それと次は、建設現場で、最近、遠隔の工事がどんどん進んでおります。
ここにちゃんと、直轄工事等におけるということで、逆に明記しておりますので、あえてこんな直轄工事と書かなくても、公共工事全般と書けばそれでいいわけです。それだけのことをちょっと頭に入れて、しっかりと頑張っていただきたいと存じます。 それと次は、建設現場で、最近、遠隔の工事がどんどん進んでおります。
具体的には、平成八年度には、建設省直轄工事等におきまして、実際の工事にＩＳＯ９０００シリーズによる品質管理手法を適用した場合に、その効果ですとかあるいは課題、そういったものがどういうことがあるかということを発注者、受注者がお互いに洗い出しをするということを目的といたしまして、ＩＳＯ９０００シリーズ適用パイロット工事、こういったものを行っております。
特に我が党が今何としてもしっかりとした景気対策、そして中小業者の健全育成というものに力を入れていこうというときでございますので、ぜひ国の直轄工事等にも積極的に参加していただけるような配慮をいただきたいと思っておりますし、また同時に、国、地方ともに切れ目のない公共事業の執行をしていただいて一層の効果を上げていただきたい。その意味で、森建設大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
私どもでやっております直轄工事等につきまして、低入札価格調査制度というのがある意味ではいわゆるダンピング受注の防止対策としてあるわけでございます。会計法に定めがございますが、制度が発足をしてから、五十一年度から平成四年度までの十七年間で、調査の対象となりました工事の件数は五十六件ということでございます。
○上野（博）政府委員 大手のゼネコンといいますとどこまで言うのかという問題はいろいろあろうと思いますが、私どもの直轄工事等、数は少ないのですけれども、かなり大きなものもございますので、そういう大手のゼネコンが受注をしているというケースもあるというふうに考えております。
指名に当たってそういった配慮は今後とも十時必要なことだと思いますが、何と申しましても直轄工事等については一定の技術水準が要求される、あるいはかなり大きな工事として担保責任も問題になる、そういう意味では、技術者の配置とか工事の実績等も物を言いますので、十分な配慮は必要と思いますが、おのずから限度がある以上は、小規模な補助事業等と異なる点は御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○坂野重信君 建設省の資料によりますと、非常に努力されて、少ない抑制された予算の中においてもかなり事業が進んでおりますが、その中身を見ますというと、補助工事のほうがやっぱり直轄工事等に比べて若干発注率がおくれております。
そういうような実態でございますが、やはり直轄工事等につきましては、それぞれ本省から厳重に事前探査をさせて工事をさせておりますので、現状においては、不幸なことはまだ起きておらないわけでございます。 しかし沖繩があれだけの大戦場になったという過去の歴史を、もう一度よく踏まえまして、ただいま御指摘の爆弾処理あるいは埋蔵あるいは危険なものがころがっておるという状態を一日も早く解消しなければならない。
許認可行政あるいは直轄工事等をやるというようなことが中心の事務でございますから。
○説明員（川崎精一君） 佐原市内の小野川につきましては、これは直轄工事等におきまして排水のポンプを完成をしたり、いろいろ努力はいたしておるわけでございますが、用地の取得等の困難な問題がございまして、小野川全体を見ますと十分改修されてないわけでございます。
で、最近公害防止事業団等に対しましても、そういう協業化のための融資の申し込みが、あるいは、事業団の直轄工事等の要請が非常に多くなっております。ですから、私どもも、事業団の業務内容を今後一そう強化することによって、そういった要請にこたえ、地元の悪臭問題の解決をはかってまいりたいというふうに考えております。
四十五年度の施設運営等関連諸費の主要な内訳を申し上げますと、提供施設等の借料が四十億八千四百万円、それから提供施設等整備費、これが八億七千七百万円、この提供施設等整備費と申しますのは、施設の集約移転等及び施設周辺整備の中の直轄工事等を含んでおるのでございます。それから不動産購入費が三十四億五千三百万円、これは不動産の一般購入、地元の住民等からの希望があって、土地を買収する場合を含んでおるわけです。
それから北海道の場合、これはおそらく直轄工事等の問題だと思うのですけれども、その工事のやり方とか、これは、私、実態を見て申しておるのじゃなくて、頭の中で申し上、げておるので誤りがあるかもしれませんが、それから一種の労働問題という観点からのこともございましょう。いろんな立場からの検討をして、いかにあるべきかということが結論づけられる問題ではないかというふうに考えます。
ところが一つの例をとれば、地方農政局については、これはもう大きな直轄工事等の事務所程度にして、農政局は廃止せい、こういう意見があるわけですね。それに対して昨年の農林省設置法の機構改革案を見ましても、地方農政局を簡素化するよりも、充実強化するといったような案が出てきている。地方農政局でなくして、地方農林局にして充実強化するということが出てきている。全く反対の意見が出ている。
それから第二点の、中小建設業者に対するいわゆる直轄工事等の対策はどうか、発注にあたっての考慮が払われているのか、特に官公需等を念頭に置きましての中小建設業者に対するところの受注確保の施策はどうやっているかという先生の御質問でございますけれども、先ほど、いわゆる発注調整をいたしまして、特定の階層の業者に工事が片寄らないような措置を実は従前から講じているというふうに申し上げましたけれども、中小建設業関係業者
したがって、直轄工事等の推進というものは、私はむしろ困難であったのではないか、できないようなものであったのじゃないか。そこに私は砂防対策体系というものができてなかったと考える。したがって災害が起きた、勢い緊急砂防工事というものを組み立てていかざるを得ない、それより砂防対策の推進ができなかったという実態があるんじゃないか。
それとも、市町村あるいは県等の直轄工事等によって公共団体が行なう場合においては、どういう処置をされるのか。むしろ私は、公共団体が事業主体になってやらなければ、とうてい復旧事業はできないと思うのです。そういう場合には、やはりいまおっしゃったような説明では復旧ができないと思うのですけれども、いかがですか、どういう指導をされますか。
各地方建設局で直轄工事等も行なっておるわけでございますが、そういう事業の実施にも関連する問題でございまして、この点につきましては、省全体の問題としてこれを廃止するという方向で、いま検討中でございます。
第八条は、前二条の規定により建設大臣が直轄工事等を行ない、国が費用の全額を負担する北海道内の指定河川につきましては、その河川から生ずる流水占用料等の収入は、従前の例によって国に帰属させることとしております。 第九条。
（第八条） 第八条は、前二条の規定により建設大臣が直轄工事等を行ない、国が費用の全額を負担する北海道内の指定河川につきましては、その河川から生ずる流水占用料等の収入は、従前の例によって国に帰属させることとしております。